高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
昨日の岩垣議員が触れられた、地域の資源の発掘とそれを担う職員というんですか、ちょっとつかみ方が違うかもしれませんけれども、私自身、それを解決するためには、今、人口減少社会を迎え、都市から地方へ移住、交流推進が地域力の創造、地域の活性化のため極めて重要なものとして、各地のほうで進められています。
昨日の岩垣議員が触れられた、地域の資源の発掘とそれを担う職員というんですか、ちょっとつかみ方が違うかもしれませんけれども、私自身、それを解決するためには、今、人口減少社会を迎え、都市から地方へ移住、交流推進が地域力の創造、地域の活性化のため極めて重要なものとして、各地のほうで進められています。
その趣旨は、急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ相対的な活力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくりの理念である。 國島前市長もよく、過疎地域の人を１人として見放さないと言い続けたが、公共交通利用の問題や、買物の不便さなどについては、お手上げの状態でもあった。
以上のような観点から、現在の２庁舎体制の弊害は、庁舎建て替えに際して解消されるべきであり、人口減少社会においても、多治見市が持続可能なまちであり続けるためにも、コンパクトシティの推進と合理的な行政運営を目指して、本庁舎は駅北へと移転するべきであると考えます。 そして最後に、現本庁舎が位置する地域のことについて一言申し上げます。既に述べましたように、庁舎の位置とまちの発展は大いに関係性があります。
それでは、２つ目の項目、人口減少社会に適応した移住・定住対策についての質問に移らせていただきます。 このほど、厚労省の人口動態統計により、２０２１年生まれの赤ちゃんの数、出生数が８１万１,６０４人で、統計開始以来、最少となったことが分かりました。８０万人の大台割れが目前に迫り、推定より６年も早く少子化が進行しているということでございます。
急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ総体的な活力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくりの理念がクリエイティブシュリンケージ、創造的縮小の考えである。最初に取り上げたのは平成２１年、第七次総合計画後期計画策定時のことであり、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サステナビリティ、頭文字にちなむロハスタウンでの言及であった。
また、来月には、各地区の区長会長とまちづくり推進組織の役員との合同学習会として、人口減少社会におけるまちづくりについて、専門家の講演会を実施します。このように、意見交換会や学習会を重ねながら、まちづくり推進組織の方とも一緒に、地域活動支援の方法について検討をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ２番 山下千尋君。
土岐川豊岡地区堤防整備事業 ２．城處裕二 『親育ち４・３・６・３たじみプラン』について考える ３．奥村孝宏 多治見市の害虫・鳥獣被害対策について ４．渡部 昇 避難行動要支援者の避難支援強化について ５．若林正人 発達支援センター統合整備方針（案）について ６．佐藤信行 若松町ラウンドアバウト交差点改良事業について ７．吉田企貴 人口減少社会
その他の内容の１つとして地方議会についても課題が提起されておりまして、人口減少社会における議会の役割、投票率の低下、無投票当選の増加、成り手不足に対する検討の方向性といった議会における課題についても、この地方制度調査会の中で示されております。 その中にも、地方公共団体の議会間においても連携を進め、交流を通じて相互に理解を深め、広域的な視点で課題認識を共有することが重要であるとされております。
人口減少社会で地方自治体はこれといった対策のない中で、本市は令和３年10月現在で前年対比で746人減、人口10万961人、世帯数４万3,108世帯、前年より世帯数は増えております。様々な要因ではございますが、立地条件やいろいろな施策で人口減少は近隣市町村と比較しても少ない自治体と捉えられています。
要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何か。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。 ○総務部長（正村和英君） それでは、要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何かについてお答えいたします。
また、日本が本格的な人口減少社会に突入し、高齢者が労働者として注目され、女性の働き手を増やすための取組が求められる中、これらの雇用対策を関係機関との連携の下、包括的に取り組む必要があると考え、みんサポを設置いたしました。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
また、少子高齢化や地方分権の進展によりまして行政需要が増加する一方で、人口減少社会を迎えまして、財政規模の拡大が困難な状況の中、「行政の質の向上」を今後も継続していくことが非常に重要であると判断したところです。 こうしたことから、第６次瑞浪市総合計画の計画期間に合わせまして、推進期間を３年間延長し、令和５年度までとさせていただきました。
また、少子高齢化や地方分権の進展によりまして行政需要が増加する一方で、人口減少社会を迎えまして、財政規模の拡大が困難な状況の中、「行政の質の向上」を今後も継続していくことが非常に重要であると判断したところです。 こうしたことから、第６次瑞浪市総合計画の計画期間に合わせまして、推進期間を３年間延長し、令和５年度までとさせていただきました。
１項目め、人口減少社会の中の３期目、浅野市長のビジョンについてです。 さきの各務原市長選挙において、コロナ禍で投票率が低迷する中、得票数、得票率を伸ばされ、３期目の再選を果たされました浅野市長、各務原市長として２期８年の実績の評価と、施策の継続を望む市民の強い支持であると歓迎いたします。
〔２番 柴田喜朗君 登壇〕 ◆２番（柴田喜朗君） 議長より発言の許可をいただきましたので、第１項目め、公共施設リスクマネジメントについて、２標題目、人口減少社会における出会い・結婚・出産の取組について、標題３つ目、農業政策について、それぞれ質問させていただきます。 まず、１標題目、公民連携（ＰＰＰ）を活用したインフラ保守について質問させていただきます。
昨日の酒向部長の御答弁では、このシティプロモーション事業は人口減少社会到来を見据えて減少ペースを緩やかにすることが目的の一つであるということだったと思うので、このシティプロモーション事業もぜひ成功していただきたいですし、こういった事業を盛り上げるのにＳＮＳというのが必要になってきますので、ということを付け加えさせていただきます。
そして、目標と言われますのは、最終的には可児市の人口を少しでも減少させないというのが究極大きな目的だというふうに考えておりますので、シティプロモーションを積極的に推進することによって、この人口減少社会の中にあって、地域の人口をできるだけ減らしていかないように努力していくということになろうかと思います。以上です。
財政部におきましては、岐阜市ＩＣＴ活用推進計画の下、市税賦課徴収事務において市民の利便性の向上や税事務の効率化を図り、人口減少社会において持続可能な形で行政サービスを提供するとともに、歳入の根幹である市税収入をはじめとする自主財源を確保するため、デジタルトランスフォーメーションを推進する必要性があると認識しております。
人口減少社会を迎え、将来の労働力不足の懸念が拡大する中、業務の効率化などを図るために、ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術の活用を進めておりますが、コロナ禍において、テレワークやウェブ会議など場所を問わない働き方の急速な広がりや、非対面によるオンライン申請など、社会生活の中でデジタル技術の活用ニーズがさらに高まってきております。